今回の原発事故の主たる責任は、東電にある。原発はもともと国が直接経営する予定であったが、電力会社は自ら望んで原発経営を始めた。その後も、電力会社は、原発を止める選択肢は与えられていたのに、リスク覚悟で原発を選択してきたからである。
国にも責任がある。それは、原子力政策におけるガバナンスを、専門家を含む利害関係者に任せ、その結果、原子力政策が電力会社の言いなりになるのを放置してきたことである。
東電と国の両方に責任がある以上、賠償は、まずは東電の株主と債権者が負担し、それで足りない分は国民が税または国債によって負担すべきだ。これは事前に決められたルールでもある。
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