2017/10/12

『逆説の日本経済論』 斎藤史郎編著

斎藤史郎編著逆説の日本経済論』(PHP研究所)が、10月14日に出版されます。

八田の担当章は「人口減少恐るるに足らず」です。

逆説の日本経済論(Amazonリンク)

「電気現場 10月号」インタビュー

月刊誌「電気現場」(電気情報社)の2017年10月号に、インタビュー記事が掲載されています。「電力市場整備の今後」をテーマにした、電力ジャーナリストの藤森礼一郎氏との対談です。

株式会社電気情報社

2017/09/06

『「岩盤規制」を死守する朝日新聞』月刊HANADA 2017年10月号

次のリンクは、獣医学部新設問題に関して「月刊HANADA 2017年10月号」に寄稿した『「岩盤規制」を死守する朝日新聞』という論説の全文(PDF)です。

「岩盤規制」を死守する朝日新聞

この論文の後半では、「朝日への五つの質問」として、朝日新聞社への公開質問を行いました。しかし、回答期限とした9月4日17時までに、朝日新聞社からの回答はありませんでした。現時点(10月5日)でも回答はありません。

なお、論説の英訳全文を、私の英語ブログに掲載しています。

また、獣医学部問題の時系列的な整理は、ダイヤモンド・オンラインに書いた次の記事をご覧ください。

「加計学園の優遇はなかった」内部から見た獣医学部新設の一部始終

2017/08/07

獣医学部新設に関する衆院予算委員会での参考人としての発言です

7月24日の衆議院予算委員会における、参考人としての発言を以下に掲載します。

小野寺委員 (中略)最後に、八田委員にお伺いします。
 今回の一連の経緯を聞いて、今回の獣医学部新設に当たって政治の不当な介入があったり公正な行政がねじ曲げられた、そのようにお感じになられるでしょうか。 
八田参考人 公正な行政がねじ曲げられたかという御質問でございますが、不公平な行政が正されたと考えております。
 多くの特定業界が参入規制から得る権益は、政官業の癒着の財源であります。業界団体は関係議員に参入規制を陳情し、関係議員はその業界の監督官庁に圧力をかけて、規制を手に入れます。意欲的な新規業者が規制緩和を官庁に要望しても、普通は係長が対応して、門前払いをいたします。
 国家戦略特区は、こうした現状を打破する制度です。そのための最大の武器は、規制の根拠の説明責任を規制官庁に全面的に負わせることです。
 まず、事業者から規制緩和の申請があった際、監督官庁の課長に現在の規制が必要な理由を説明してもらいます。説明が合理的でないと判断された場合には、審議官、局長をお呼びし、担当者の格を上げていきます。それでも折り合いがつかない場合には、最終的には規制担当省庁の大臣が、月一回開かれる特区諮問会議で、総理の前で規制を弁護しなければならないという仕組みになっています。このため、規制官庁は不合理な説明では耐えられないわけです。
 獣医学部の新設制限は、参入制限、参入規制の典型であります。新設される学部の質は、文科省に設置された大学設置審で審査します。経済学部などは、設置審さえ通れば、需給状況を行政が事前に判断することなく新設できます。これによって、競争を通じた新陳代謝が起きます。しかし、文科省は、獣医学部に関しては、どのようにすぐれた新設計画であろうと、設置審の審査を受けることすら認めていません。これは利権と密接にかかわっています。
 獣医学部の新設制限は、日本全体の成長を阻害しています。鳥インフルエンザなどの感染症対策、製薬やバイオなどの重要な成長分野です。日本経済を再活性化させるには、こうした分野で世界的に勝負できる獣医学研究者の育成は欠かせません。五十年間新設がなかった獣医学部が新設されることで、ゆがんでいた規制を正すための第一歩が記されたと思っております。
 次に、ちょっと今出た議論に関して一言申し上げたいんですが、総理の意向を、内閣府の担当幹部からあったかどうかという議論がございました。
 国家戦略特区は、和泉参考人も藤原参考人も言われましたように、岩盤規制を打破するという総理の強いリーダーシップのもとに運営されています。岩盤規制の打破という意味で、総理の方針の言及があったとしても何らおかしいことではありません。むしろ、そうした発言を特定の事業者を優遇すべきだ、意向だと受けとめたとしたら、それは、自身が既得権を優遇してきた人でなければ思いつかない論理ではないかと思います。

2017/08/03

獣医学部の新設問題に関して原英史氏が用意していた説明

獣医学部の新設制限緩和の経緯については、国会参考人の原英史氏が、次の番組で説明しているものが分かりやすいと思います。


https://youtu.be/swRHoHN0L4k

時系列的に整理したい方は、この動画をご覧になる前後で、私がダイヤモンド・オンラインに書いた次の記事をご覧ください。

「加計学園の優遇はなかった」内部から見た獣医学部新設の一部始終

2017/07/31

NBER Japan Project Meeting

7月31日に開催されたNBER Japan Project Meetingに、次の論文のDiscussantとして参加しました。

K. Ito, T. Ida, and M. Tanaka. (2017) “Information Frictions, Inertia, and Selection on Elasticity: A Field Experiment on Electricity Tariff Choice”

このとき使用したスライド資料は、下記のリンクからご覧いただけます。

Comments

2017/07/27

論点 国家戦略特区「既得権益の打破迫る制度」毎日新聞

7月25日の毎日新聞に、国家戦略特区制度についてのインタビューが掲載されています。

論点 国家戦略特区「既得権益の打破迫る制度」

既得権益と闘うための制度である国家戦略特区の、仕組みと必要性について説明しています。

なおウェブ版はこちらです。

2017/07/20

「電力・ガス小売全面自由化の現状と課題」コージェネ財団

コージェネ財団の「特別講演会/定時報告会2017」にて、翁百合氏・柏木孝夫氏との鼎談、および「電力・ガス小売全面自由化の現状と課題」についての講演を行いました。

【9月8日 追記】
この鼎談の模様が、日経ビジネスのウェブサイトに掲載されています。詳しくは次の投稿をご覧ください。
https://tatsuohatta.blogspot.jp/2017/09/blog-post_3.html

2017/07/15

『「エイジノミクス」で日本は蘇る──高齢社会の成長戦略』吉川洋・八田達夫 編著(NHK新書)

「エイジノミクス」で日本は蘇る──高齢社会の成長戦略』吉川洋・八田達夫[編著]が、NHK新書から発売されました。

Amazonはこちら

◎内容紹介


イノベーションのための絶好の機会を逃すな
日本にとって今、最大の課題は「高齢化」だ。では日本はピンチなのか? 答えはノー。高齢化に対応するイノベーションが起き、それを多方面に応用すれば、需要もGDPもまだまだ伸びるからだ。マクロ経済学とミクロ経済学の両大家が組んで「高齢者向けイノベーションの経済学=エイジノミクス」を提唱。創薬、ロボティクスから自動運転、混合介護、雇用改革まで、最先端の実例を豊富に収集・分析して、日本経済成長の途を説く!

目次

  • 第一章 経済成長の源泉は何か (吉川洋・八田達夫)
  • 第二章 老いの期間を明るく過ごす (髙橋琢磨)
  • 第三章 高齢者の能力を拡張する (髙橋琢磨)
  • 第四章 介護は減らせる (髙橋琢磨・岡本憲之)
  • 第五章 労働力を移動させる (髙橋琢磨・岡本憲之)
  • 第六章 「高齢化イノベーション」で日本は蘇る (吉川洋・八田達夫)

2017/06/18

頂いたコメントへの御返事につきまして

獣医学部新設に関する先の記事に頂戴した3つのコメントに御返事を書きました。コメントを寄せてくださった方々に感謝申し上げます。重要な論点をご指摘いただいたので、勉強になりました。

今回書いてみて、返事を書くことは思っていた以上に時間を要し、他の仕事を削らなければならないことがわかりました。そのため今後は、コメントは歓迎いたしますが、個別のお返事を書くことは、時間的な理由で控えざるをえません。あしからずご了承ください。

2017/05/28

獣医学部新設に関する国家戦略特区諮問会議での発言

「第30回 国家戦略特別区域諮問会議」(2017年5月22日)における、獣医学部新設に関する私の発言を掲載します。この発言は、今回の諮問会議の議事要旨に掲載されているものです(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai30/gijiyoushi.pdf)。
○八田議員 次に、特区における獣医学部新設の審議の経緯について、個人的な考えを申し述べさせていただきたいと思います。本件は52年間にわたって学部新設を認めてこなかった岩盤規制に取り組んだものでございます。 
 獣医学部の新設が認められなかったことが、なぜ岩盤規制なのでしょうか。新設の薬局は既存の薬局から100メートル以上離して立地すべしという薬事法における距離制限は違憲であるという最高裁の判決が1975年にありました。薬局の新設は需給関係を崩し、既存の薬局に不利益になります。したがって、既存の薬局が新設を嫌がることは当然であります。しかし、憲法が保障する営業の自由に鑑みると、新設が需給関係を崩すことは薬局の新設を制限する理由にはならないということをこの違憲判決は示しております。
 同様に、獣医学部の新設が需給関係を崩し、既存の大学や獣医に不利益をもたらすことは、学部の新設を制限する理由にはなりません。教育及び研究の質を担保するものであれば、大学や学部の新設は認められるべきものです。しかし、日本では、獣医学部、医学部、薬学部の新設は、需給調整を目的とした文科省の告示で、認められていません。これら3学部に限っては、大学設置審議会で教育や研究の質を審査することすら認めていないのです。営業の自由を保障するする観点、および競争によって利用者の利益を最大化するという観点からは、この文科省告示は明らかに撤廃すべき岩盤規制であります。 
 今回の獣医学部の新設は、せめて特区ではこの告示に例外を作ろうという試みです。しかし獣医学部の新設に当たっては、既得権益側が激しく抵抗し、新設するとしても2つ以上は認められないと主張するので、突破口として、まずは一地域に限定せざるを得ませんでした。そうである以上、地域的に獣医学部の必要性が極めて高く、しかも福田内閣以来、永年要求し続けた地域に新設を認めたのは当然であります。この選択が不透明だなどという指摘は全く的外れであります。むしろこれまでこの岩盤規制が維持されてきた政治的背景こそ、メディアは、究明すべきです。 
 しかし、突破口を作ったことには、大きな意義があります。今後、続けて第二、第三の獣医学部が認められるべきです。
 最後に、明治4年に前島密が国際標準の郵政事業を開設しようとしたときに、飛脚業界が猛反対いたしました。前島は、大変な苦労を強いられました。長い目で見て必要な岩盤規制改革には、摩擦はつきものです。既得権者は必死に抵抗します。今起きていることもそういうことだと思います。しかし、こうしたことで改革のスピードが鈍ることがないよう、国家戦略特区における更なる改革を果敢に断行していきたいと考えます。そのために官邸のサポートを引き続きをお願いしたいと思います。

獣医学部の新設に関しては、次のブログもご参照ください。

駒崎弘樹氏「加計学園問題は、本当に問題なのだろうか」(5月20日)
https://news.yahoo.co.jp/byline/komazakihiroki/20170520-00071136/

高橋洋一氏「加計学園問題の本質は何か 〜このままでは政府の勝ちで終わるだろう」(5月22日)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51813

岸博幸氏「加計学園の報道されぬ真実、黒幕は総理・官邸・内閣府ではない!」(5月26日)
http://diamond.jp/articles/-/129482

2017/03/14

『2025年 日本の農業ビジネス』(講談社現代新書)が出版されました

『2025年 日本の農業ビジネス』(21世紀政策研究所=編)が、講談社現代新書の一冊として3月に出版されました。

八田は「第5章  農業の岩盤規制に風穴をあける」を執筆しています。

『2025年 日本の農業ビジネス』(講談社現代新書)
(Amazon → http://amzn.asia/6q77oqX

目次


  1. 農業輸出大国への道(大泉一貫)
  2. 自由貿易はチャンスである(本間正義)
  3. デジタル農業の時代(森川博之)
  4. 農政の誤りを正せば日本農業は必ず伸びる(山下一仁)
  5. 農業の岩盤規制に風穴をあける(八田達夫)
  6. 2025年 日本農業はこう変わる(大泉一貫)
  7. コラム これが日本農業の新しいビジネスモデルだ(青山浩子)