八田がこれまで執筆した論文やコラムのうち、主要な政策提言をテーマ別にまとめています。(2023年10月13日更新)
成長戦略・経済政策
- 「成長戦略はどこへ行った(上)岩盤規制支える体制崩せ」 日本経済新聞経済教室、2015年11月6日
- 「不況期こそ規制改革推進」 日本経済新聞経済教室、2008年11月19日
- 「政治家と官僚の役割分担」RIETI10周年記念セミナー、 2010年12月7日
労働
- Hatta, Tatsuo. (2018). Introducing Severance Payment Systems in Japan: A Proposal for Vacancy Decontrol. In: Hatta, T., Ouchi, S. (eds) Severance Payment and Labor Mobility. Economics, Law, and Institutions in Asia Pacific. Springer, Singapore. https://doi.org/10.1007/978-981-13-2149-8_6
電力市場・電力自由化
- 「電力危機への備えは十分か(中) 再エネ買い取り、新制度軸に」, 日本経済新聞 経済教室, 2023年10月13日. (日経電子版)
- 「旧一電による相対契約での内外差別は、価格高騰を増幅させる」, 京都大学大学院経済学研究科再生可能エネルギー経済学講座Discussion Paper, No. 47. 2023年6月22日.
- 「再エネ提言「負の価格」」, 第27回再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース会議資料, 資料3-2, 2023年6月29日.
- 「内外無差別化の必要性」, アジア成長研究所 Working Paper Series Vol. 2023-01.
- 「取引所需要は劇的に増える 需要家の市場参加も可能に」 日経エネルギーNEXT10月号、2015年9月20日
- 「[インタビュー]電力取引監視等委員会委員長・八田達夫氏」 電気新聞、2015年9月16日
国家戦略特区
- 「成長戦略と規制緩和 ~アベノミクスと成長戦略~」 熊本経済同友会第17回熊本フォーラム、2014年9月5日
- 「国家戦略特区による岩盤規制改革」 仙台経済同友会平成26年9月例会講演、2014年9月12日
- 「成長戦略の評価(上)特区で「岩盤」規制打破を」 日本経済新聞経済教室、2013年6月19日
保育
- 「政策スポットライト」 経済同友会政策分析センター
地方創生と国保改革
- 「国保の“モデル給付額”国庫負担制度」による地方創生」, 『医療経済研究』, 第27巻第2号, 2015.
- 「高齢者の誘致は、地方都市の成長戦略になるのか―国民健康保険改革による地方創生―」 日本医師会講演草稿、2015年8月4日
- 「地方創生策を問う(下)移住の障壁撤廃こそ先決」 日本経済新聞経済教室、2015年2月6日
- SPACE NIRA
「国土の均衡ある衰退」
- 「「国土の均衡ある発展」論は日本の衰退招く」 時事通信社編『全論点 人口急減と自治体消滅』、2015年2月20日
- 「日本で起きたのは多極集中だ」 『住宅土地経済』No.95、2015年1月5日
北九州
- 「北九州空港が変える福岡市と北九州市の将来」 AGIワーキングペーパー、2014年
税制
- 「消費税率引上げではなく,直接税改革を」日本財政学会第70回大会特別講演(有斐閣『「社会保障・税一体改革」後の日本財政 財政研究 第10巻』所収)
- 「今こそ財政拡大が景気拡大に結びつく」 エコノミスト、2003年4月1日
原子力政策
- 「再稼働説を支える3つの神話と1つの真実」 ダイヤモンド・オンライン、2014年3月28日
- 「東電再生への課題(下)「破綻前国有化は前途多難」 日本経済新聞経済教室、2012年5月10日
- 「原子力発電の費用と便益」NIRA政策レビュー,No. 53,総合研究開発機構 (NIRA),2011年9月
- 「原発は、電力自由化(発送電分離)の下で維持できるか」原子力委員会、資料第2号、2011年6月7日